2012-06-13 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会 第2号
日本の債務が未踏の領域に入ると主張しているが、巨額の国内貯蓄の存在という強みを過小評価しており、また、戦後初期のアメリカはＧＤＰ一二〇％超の債務を抱えていたし、一九五〇年代のイギリスは同二〇〇％近く債務を抱えていたという事実を無視している、日本政府の債務支払い能力に対する市場の信頼を反映した低い実質金利とどのように整合をとって説明がされるのかということを財務省自身が述べています。
日本の債務が未踏の領域に入ると主張しているが、巨額の国内貯蓄の存在という強みを過小評価しており、また、戦後初期のアメリカはＧＤＰ一二〇％超の債務を抱えていたし、一九五〇年代のイギリスは同二〇〇％近く債務を抱えていたという事実を無視している、日本政府の債務支払い能力に対する市場の信頼を反映した低い実質金利とどのように整合をとって説明がされるのかということを財務省自身が述べています。
そして、「貴社の格付けは、日本政府の債務支払い能力に対する市場の信頼を反映した低い実質金利とどのようにして整合性をとっているのか説明がされていない。」と。 まさに、今はもう歴史的な超低金利ですから、これは日本政府の支払い能力に対する市場の信頼を反映しているんですよ、私が言っていることは。それをまさに財務省は言っていたわけですから。
それから、津波については、被災国の債務支払いについて、猶予期間を最大二〇〇五年末までとすることなどに合意をして、これはパリ・クラブで他の債権国にもこのような債務支払いの猶予を促そうということになりました。
○五味政府参考人 お話のありましたように、これまで破綻処理を行いました破綻保険会社のうち、東邦生命、第百生命、大正生命、この三社にはいずれも清算保険会社が存在しておりまして、その残余財産をもって一般債権者、旧職員等からの訴訟に基づく債務支払い等に充てるということになっております。
委員会は、これを決定するに当たりまして諸般の状況を基準に基づいて検討いたしますが、もとよりその中で、長銀のいわゆるリストラ計画、それから債務支払い計画が適正であるか真実であるかということを審査されますし、また、金融危機管理委員会の委員としては、金融監督庁長官も、あるいは松田理事長も委員であられますから、当然そういう御自身の知識をもって審査に当たられるわけでございます。
経済の認識でございますが、急激な発展は御承知のとおりでございましたが、相次ぐ財閥の経営危機、アジア各国の通貨、株式の大幅な下落の影響を受けまして、九七年後半には、金融部門の対外債務支払い能力に関する不安が生じまして大幅なウォン安になりますなど、経済、金融、通貨が混乱するという事態に相なりました。 しかしながら、韓国は、貯蓄率も高く、勤勉な労働力を有することなど、経済の基本的条件は良好であります。
これが先ほどの建設省やあるいは銀行局長の御答弁をいただいたような債務支払い猶予が経過後、その人たちに、現実に家がない方に、ローンの債務を、元利金を払ってほしい、こういう請求が始まると思うんですね。そうなりますと、やはりそれに窮した人たちは、自己破産の申し立てに及ぶだろうと思います。
といいますのは、例えば台湾の債務支払い問題、つまり台湾在住の元日本兵だった人々に対しての支払いの給与、軍事郵便貯金、恩給など確定債務の払い戻しの問題でありますが、この問題については、宮澤内閣のときには年内、去年のことですね、年内に結論を出したいということを九三年の六月七日参議院の予算委員会で谷野内閣外政審議室長が答弁をしております。しかし、細川内閣のもとでは来年度予算に何の措置もないのですね。
基本的に申し上げますと、一九八二年の八月にメキシコが債務支払いが困難であるということを宣言した。この結果、まさに先生の御案内のとおりでございますけれども、中南米全般に債務危機というのが訪れた。その結果、経済問題というのがある意味では大変大きな比重を持つ問題になってしまった。そういう意味で、インフレの問題も出ました。それから債務の不払いの動きも一部に出ました。
二つに分けましたよということはよくわかるのですが、必ずしも国有林の会計と全く別個に、累積債務支払いのために一つの帳簿を用意するというものでもないのかなというような感じがするのですが、ここは二つにちゃんと分けてしまうのですか。経常部門と累積債務の決済、これはきちんと帳簿上も二つに分かれてしまいますか。ここいら、いかがでしょう。
それから、今度は日本と途上国あるいは国際機関との流れだけを見ますと、同じように途上国の日本への債務支払い額が日本の無償援助とほぼ近いくらい、前も凌駕したときがありますが、実際にはそのくらいの状況になってきています。これは日本の円借の比率が結構高いままで動きますと、これから日本がどんどんと援助をふやしていくと考えますと、これは大変な問題になってくると思わなければなりません。
しかしながら、委員御指摘の債務支払い額と無償との比較という議論は、ちょっと私どもとしては乗りかねると思います。民間銀行を含めた利払いについて、それ以上の無償というような形での比較は、政策としてはとり得ないのではないかと思っております。
これは、ＩＭＦ、世銀が債務国の経済と国民生活を犠牲にして、アメリカなど先進国の大企業と銀行への債務支払いを促進させるものにほかなりません。
これは、世銀等が債務国の経済と国民生活を犠牲にして、先進国の独占資本と銀行への債務支払いを促進していることにほかなりません。その根源には、さきに述べたようなアメリカ主導・先進国本位の世銀の機構と運営があることを指摘せざるを得ません。 発展途上国の要求に沿って、当該国の主権を尊重し経済発展と国民生活向上に資する国際的援助を行うことは、先進国の当然の責務であります。
そういうことで、最近の方向としてはデット・サービス・レシオ、いわゆる債務支払いの比率、稼得額に対する比率というのは改善の方向にございます。 その中で地域別債務残高というのが２の表でございます。中長期の債務の中で一番大きいものがいわゆる中南米地域というものに三千九百十四億ドル、うち中長期三千五百十四億ドルとございます。中南米の諸国の債務の中におきましては、公的資金よりも民間資金の比率が高い。
このような状況のもとで、一九八二年夏にはメキシコの債務支払い危機が発生し、次いでブラジル、アルゼンチンなど多くの途上国が債務支払い危機に陥り、いわゆる累積債務問題が発生したわけであります。 次に、民間銀行の対応という点について申し上げますと、一九八二年夏にメキシコの債務危機が発生して以来、今日まで民間銀行の対応は、主としてアメリカ政府主導のもとに行われてきたと言って過言ではないと思います。
昨年二月、ブラジルが民間銀行に対する中長期債務に係る金利支払いを停止したのを初め、エクアドル、ペルーなど債務累積国による債務支払いの一方的停止が相次ぎました。 一方、銀行側にも債務国の強硬姿勢に対応する新しい動きが見られました。昨年五月、大手米銀であるシティコープが第二・四半期の決算において赤字を覚悟で発展途上国向け債権を対象とする貸倒引当金の大幅積み増しを行いました。
これは私の願望でございますけれども、できる限りＮＴＴ関係、それが無理でもせめて電気通信関連でのこの活用をお願いしたいというふうに思うわけでございますけれども、ちょっと振り返ってみますと、このＮＴＴは七兆円余りの債務を負担しておりまして、毎年何千万円かの利子を払わなければならないというふうな状況でございまして、売り払い収益が少しでもＮＴＴの債務支払いに充てられたらよかったんじゃないかという気がせざるを
これは私の願望でございますけれども、できる限りＮＴＴ関係、それが無理でもせめて電気通信関連でのこの活用をお願いしたいというふうに思うわけでございますけれども、ちょっと振り返ってみますと、このＮＴＴは七兆円余りの債務を負担しておりまして、毎年何千万円かの利子を払わなければならないというふうな状況でございまして、売り払い収益が少しでもＮＴＴの債務支払いに充てられたらよかったんじゃないかという気がせざるを
それで、このイラクの問題で参りますと、これは債務支払いが遅滞をいたしまして保険金が支払われなければならないような案件、これはＩＪＰＣのような、ああいう合弁形式でやっているようないろいろな大型プロジェクトというような性格のものはイラクにはございません。
アメリカの財政赤字は一向に減る様子はありませんし、貿易赤字がさらに拡大をすれば、たとえアメリカといえども債務支払い不能、モラトリアムなどという事態を予測することもあながち大げさであるとは言えなくなってくると考えるわけであります。また、そんな気配が、つまりモラトリアムなどという気配が漂っただけで、投資家たちは当然直ちに一斉に債権保全に走るでありましょうし、その時点でアメリカ経済は破綻をする。
○畠山政府委員 輸出保険特別会計の資金繰りでございますが、御指摘のような債務累積国の債務支払いの繰り延べ、いわゆるリスケジューリングということが頻発をいたしまして資金繰りが悪化しておるということは事実でございます。それで六十一年度の借り入れ予想ということでも二千三百億円ぐらいの借り入れということになっているわけでございます。
御承知のように、そのうち中米の国につきましては、民間べースでも、それから公的債務に関しますいわゆるパリ・クラブのベースでも、いわゆる多年度リスケジュールというものができ上がってまいりまして、一応今後十数年間の対外債務支払いにつきまして、その支払いを平準化し、かつ期間をある程度長くとるという措置ができました。一つの大きな危機を乗り越えたということは申せると思います。